※http://news.goo.ne.jp/topstories/business/164/1026122f4b5ca7fe4d66d0436878a537.html?isp=00002
10月5日にTPPの閣僚会合が終了し、参加12か国は貿易・投資の面で大筋合意しました。
よく取り上げられがちな食料品の問題がある一方、実はそんなことよりも
医療費の問題が一番恐ろしいのではないかとの意見もあります。
将来日本では今までのような医療が受けられなくなる！？
現在日本では国民保険制度によって自己負担額3割となっていますよね。
このおかげで国民のほとんどが十分な医療を受けることができています。
ただし今後、この状態が大きく変わることになるかもしれません。
皆さんはアメリカの医療の現状をご存知でしょうか？
アメリカでは日本のようにまともな医療を受けれる人はごくわずかです。
理由は単純。医療費がけた違いに高いからです。
盲腸の手術をするだけで500万円なんてざらです。
これだけ医療費が高いがために自己破産の6割が医療費によるものという驚くべき結果が出ています。
なぜこんなにもアメリカの医療費は高いのでしょうか
それは政府が医療の価格規制をせずに市場価格に任せているからです。
アメリカでは医療はビジネスとなっているのです。
日本のように国による医療保険も全員が加入できるわけではありません。
このような医療体制が今回のTPP大筋合意によって日本にももたらされる可能性があるのです。
TPPが日本の医療を揺るがす！？
なぜTPPによって現在の日本の医療が揺るがされる可能性があるのでしょうか？
１．混合診療
混合診療とは現在の日本のように自己負担が3割以下で済む保険診療と
保険適応外で全額自己負担となる自由診療を組み合わせたものです。
日本は今まで混合診療禁止のおかげで
富裕層だけではなく誰もがどこでも平等な医療を受けることができていました。
しかしTPPによって混合診療が全面解禁になる可能性があるのです。
ここでアメリカのことを考えてみましょう。
先ほど説明したようにアメリカの医療は巨大なビジネスとなっています。
そのアメリカの製薬、医療関係の企業がこれから日本での市場を開拓したいと考えたらどうなるでしょう？
混合医療を解禁させたいでしょうね。
混合医療を解禁させれば自由診療が可能となり、
高い薬、高額な医療器具が売れ、民間保険へ加入する人も増えるでしょう。
そうなれば、これまで平等に受けることができた医療が
貧富の差による医療格差が生じてくるかもしれません。
1度アメリカの医療費など調べてもらえればこれがどれだけ恐ろしいことかがわかるでしょう。
２．薬価高騰
TPP交渉において知的財産、バイオ医薬品のデータ保有期間に関する交渉が難航していました。
最終的には12年と主張していたアメリカが譲歩する形で8年となりました。
「医療に関係ないんじゃないのか？」と思われた方もいらっしゃるかもしれませんが大いに関わってきます。
それがジェネリック医薬品です。
ジェネリック医薬品は特許期間が終了した新薬を厚生労働省が認めたうえで製造、販売しているもの。
新薬とは違い、開発費がかかっていないため非常に安く提供することができるのです。
今回大筋合意で保有期間が8年となったので、その8年間は既存薬の特許権保有者が
法的異議申し立てをすれば安価なジェネリック医薬品が作れないということになる。
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TPPが大筋合意となり、アメリカから医療分野で様々な規制緩和要求が今後出てくるかもしれません。
何とか医療格差が起こらないようにしていただきたいですね。
